株主・投資家の皆様へ
  • IRニュース
  • IRカレンダー
  • 個人投資家の皆様へ
  • 適時開示資料
  • 決算公告・開示広告
  • 決算短信
  • 有価証券報告書
  • 財務データ
  • 業績ハイライト
  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 株式について
  • 株式の状況
  • 配当金について
  • 株主総会情報
  • 株式事務手続き
  • 決算説明会資料
  • 株価情報
  • よくある質問
マンスリーメールマガジン
Arealink Online News

個人投資家の皆様へ

ストレージ事業について

なぜ、エリアリンクはストレージ事業を要に考えているのか。

ストレージ市場は、日本で潜在的に大きく成長する可能性が高いと考えます。
日本に比べて、住居スペースが広い米国で過去35年間でのストレージ市場が大きく成長し、
未だに成長を続けています。
住居スペースが狭い日本では収納がより重要な生活の課題であり、
潜在ニーズが顕在化した時には、国内市場は大きく拡大すると予測されます。
また、米国の市民生活に深く浸透したストレージは今、海外の他の国々にも徐々に浸透しています。
我々は今後の社会のインフラとして、市民の生活に根付かせる為に、今、市場作りを
我々の使命としております。

[資料]海外のセルフストレージ市場

米セルフストレージの市場規模

  • セルフストレージ産業は、過去35年で米国の不動産業界で一番成長率が 高い業種です。
  • 米セルフストレージ産業時価総額の市場規模は2兆円を超えます。
  • 米セルフストレージ全店舗数は、2010年12月末で、49,356まで拡大しました。
  • 全米世帯の10%がストレージ゙を利用。(1995年には全世帯の6%)
順位 会社名 店舗数 室数 シェア(供給面積)
1 パブリックストレージ 2,193 1,100,000 5.96%
2 エクストラスペース 698 477,710 2.2%
3 U ホール 1,089 373,601 1.53%
上位10社 5,254 2,780,173 16.0%
全体 49,356 17,370,000 100.0%
米国データ:セルフストレージ年報 2011より

米国シェア1位のパブリックストレージ社

  • ストレージ売上高 約1,430億円
  • 当期純利益 約710億円
    米国データ:2009年度 Annual Reportより ※1ドル90円換算

米国ストレージ展開写真資料

4階建て
ゲート付
複合1階建て
1階建て

海外のセルフストレージ業界(2006年 各国総店舗数)

[1]英国/約600店舗 [2]オーストラリア/約1000店舗 [3]カナダ/約2600店舗
[4]スペイン/約45店舗 [5]フランス/165店舗 [6]ベルギー/21店舗
[7]オランダ/108店舗 [8]フィンランド/20店舗 [9]ドイツ/40店舗
※英国市場の伸びは平均年10~15%と急成長をとげている。

米国のストレージ市場の過去35年の経験には、我々も学ぶ事がありました。

まず第一に・・・
米国のパブリックストレージ社も当初は大変苦労をされたという話を聞いております。

次に、ストレージの収益モデルにはある特徴がみられます。
当初稼働率が、損益分岐点へ行くまで収益は低いですが
一度安定高稼働になると収益は下がらない特徴があります。
分母が小さい間、出店を加速・事業拡大しますと、当初収益上は、厳しいですが
分母が一定の経済規模に達すると、収益は大きく拡大すると考えます。

同社も35年前の創業当時は銀行融資もままならず、苦労が多い状況でした。そんな中、
GEがM&Aで事業参入、大々的なマーケッティングを行ったことをきっかけに広がり、
急成長しました。
創業者曰く「お客様が使い方を発明した」ストレージビジネスは、今日現在も高い収益と
社会性を持った事業として成長を続けています。

現状は創生期の段階ですので、まずは次の5年間の間に
ストレージ事業のノウハウを確立させ、事業の拡大をスピード化します。

ストレージ事業の商品特性

事業の優位点
  • 損益分岐点が低い (コンテナ・トランク型)
  • 高稼動期(80%以上)に入ると、安定稼動する
  • コンテナの償却期間は7年だが実際は20年以上稼動。
事業の留意点
  • 安定稼動までの集客期間(運用が安定稼動に達するまで要する
    期間が長く、それも現場の規模により異なる。例えば、
    40~50室で10ヶ月、100~200室の場合、1年半を要する)

ストレージ事業と飲食店事業の比較

ストレージ事業と飲食店事業の比較図
比較項目 ストレージ事業 飲食店事業
損益分岐点 低い(稼働率35~50%) 高い
(人件費・営業費・仕入原価に影響)
高稼動までの
期間
比較的期間が長くかかる
(例:40~50室で10ヶ月、
100~200室で18ヶ月)
広告などの話題喚起により
比較的早い
高稼働後の
収益の変化
安定稼動(収益安定継続) 不安定
外的要因 影響されにくい(収益安定継続) ブーム、その他の要因に
影響されやすい
実稼動 20年以上 4~5年程度で
各種リニューアルが必要