前回、「今後の不動産業界と対策」という話をしましたが、去年と今年では全く時代が変わったという認識を持たなければなりません。不動産売買で右から左へ物件を転がせば直ぐに儲かりますよ、というような考えは捨て、足元を固めて着実に事業を伸ばしていくことが必要な時代になっています。
生意気な言い方かもしれませんが、前回までにお話した内容が、だんだん現実味を帯びてきたと感じております。3月末で、かなり資金繰りが厳しい会社が増えてきています。こうなる前に、出来れば去年のうちに膿を出しておくべきだったと考えていることでしょう。私は早い判断をしてきたため、順調に家賃収入のストック型(累積型)に切り替えられています。
　今後、倒産に追い込まれた会社の資産（不動産）を金融機関が処分することにより、早ければ9月頃から半年間の間に、ある意味で、不動産のバーゲンセールが始まります。そして、金融機関も一部で傷みを伴いながら、徐々にこの不動産業界バブルは修復していくと思われます。ですから、今やらなければいけないのは、会社の中にある膿を出し切り、様々な問題に対して包み隠さず答えを出していくことです。

　金融機関が不動産の処分をするためには、当然、物件を購入する相手が必要になります。では、どのような会社に売るかというと、安定収入があり、相応の規模をもち、キャッシュフローがプラスである会社であると考えます。不動産業界以外の法人もあるでしょうが、リーシングも含めて様々な知識があり、運用を任せられる会社に売りたいと思うのです。ですから、不動産業界の中で継続的に成長をしていく、という判断の基に「この不動産を買ってもらえないか」という話がくる会社になっていなくてはなりません。本当に安定成長できることを証明できる会社が、大きなチャンスに恵まれます。その安定成長は何かというと、不動産業界で言えば、家賃収入や管理など、継続的に収入がある事業になります。不動産売買で収益を上げている会社ではなく、家賃などのストック型（累積型）で収益を上げている会社だと私は思います。
　また、金融機関から借入を行う際は、短期ではなく、長期での借入ができることが重要となります。長期ですと、キャッシュフローも安定した状態で仕入ができます。安定的収入を確保し、長期で資金調達ができ、投資機会を逃さない会社が、本当に力のある優良企業だと考えております。

　全体的に、原油高やサブプライム問題が背景にあるという理由づけがなされていますが、不動産業界では、金融機関の引き締めが一番大きな影響を与えていると思います。それが簡単に緩まることは考えにくいですが、もしそうなればまた売り買いの動きが出るでしょう。少し明るい材料としては、一般の方々への融資は行われているので、手頃なマンション、アパート、店舗など、賃料収入による利回りが安定した不動産を所有する投資家が増えてくると思います。

　今後、勝ち組の中でも二極化が進み、安定成長できる事業を持っている会社であれば、2009年4月以降は大チャンスの年になると思います。本業が何なのか、その事業が安定しているかどうか、これがキーになるような気がします。大変な時に大変だと言うのは簡単なことですけれど、ピンチの後には必ずチャンスがあります。
経営判断は本当に難しいことです。慎重さだけでなく、勇気や社員の一体感も必要です。どれが欠けても上手くいきませんし、そういった意味できちんとした会社が残っていくのだろうと思います。