当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を明らかにすることを目的として、「コーポレートガバナンスガイドライン」を制定、開示しております。
体制図 System diagram
一般事業主行動計画 General Employer Action Plan
行動計画の趣旨
社員が会社での仕事と家庭や子育ての両立をさせることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日~2028年3月31日
内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について整備の実施
対策： 制度の周知を図り、情報提供及び相談体制の整備を実施
目標2 子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
対策： 始業・終業時刻の繰上げ又は繰り下げの制度を設ける
目標3 育児・介護休業法に基づく諸制度の周知
対策： 雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。有期雇用者も含めた育児休暇制度の実施。
目標4 働き方の見直し
対策： 所定外労働の削減のための実施や年次有給休暇取得の促進。
テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
女性活躍推進法に基づく一般事業行動計画 Action plan based on the Act on Promotion of Women's Participation and Advancement in the Workplace
行動計画の趣旨
男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を作成する。
計画期間
2024年10月1日~2029年9月30日
当社の課題
全従業員で見ると女性の割合が高く、すでに様々な部門で活躍しているが、男性に比べて女性の正社員の割合が低い。
目標
正社員を占める女性の割合を38％以上にする。
実施時期・取り組み内容
● 2024年10月～
仕事と育児の両立を行い活躍している女性社員から会社説明会等で積極的な広報を行う
● 2025年4月～
仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して、育児関連制度の周知と意識啓発を実施
● 2025年10月～
社員研修において定期的に全従業員に対して、育児関連制度の周知を実施
● 2027年4月～
正社員登用制度の基準を見直し、必要に応じて関連規程の見直しを行う
反社会勢力に対する基本方針 Basic policy for antisocial forces
エリアリンク株式会社
代表取締役 鈴木 貴佳
エリアリンク株式会社は、公共の信頼維持とともに、企業における社会的責任の遂行・健全な業務・安全性の確保のため、反社会的勢力に対する基本方針を定めております。
なお、2020年５月の東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い、ガバナンス・コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。コンプライアンス体制強化の一環として、警察や外部専門機関との連携を強化しております、関連して警視庁OBの小串裕幸氏をコンプライアンス担当として迎え、体制の強化を進めるとともに、反社会勢力に対する基本的な方針の整備を図っております。
社会から信頼される企業として以下の取り組みを実施します。
1. 役員・社員の安全確保
反社会的勢力に対して、社内規程等・行動規範に明文の根拠を設け、役員、社員の安全を確保しつつ拒否します。
2. 外部専門機関の連携
反社会的勢力への対応は、担当者や担当部署だけで行わず、警察・弁護士等、外部の専門機関と連携し、組織全体によって迅速に対応します。反社会的勢力からの不当要求の際に、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力団追放運動推進都民センター（賛助会員）、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しています。
3. 関係の遮断
反社会的勢力に対して、全ての関係を遮断します。
4. 法的対応
反社会的勢力による不当要求に対して、一切応じず、必要の場合、即時、法的対抗手段を講じます。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して、資金提供・裏取引を一切行いません。
2018年2月23日制定
