よくある質問・用語集

当社の基幹事業であり、レンタル収納スペースを運営・管理する事業。レンタル収納スペースの利用料が事業収入となる。日本ではトランクルームと呼称するが、アメリカではセルフストレージと呼称する。2,850物件、約12万室（2025年12月時点）を運営している。

ストレージ事業について

エリアリンクが展開するレンタル収納スペースの総合ブランド。全国47都道府県で展開している。屋外コンテナタイプ、屋内トランクルームタイプ（ビルイン型・建築型）、バイク専用タイプ等がある。

ハローストレージ専用に海上輸送用の丈夫なコンテナを間仕切りし、内装を施した収納スペース。主に地主から土地を借上げ、コンテナを設置して運営する。

都心の雑居ビルやマンションのワンフロアを借り上げ、パーテーションで間仕切りをした収納スペース。入口のセキュリティや空調設備がある物件が大半を占めている。

ストレージ専用の建物を建設して運営する収納スペース。入口のセキュリティ、空調設備、駐車場を完備している屋内型トランクルームである。土地を借りる屋外コンテナ型と異なり、土地を購入して建物を建設していることから「土地付きストレージ」とも呼ぶ。

当社の運営する建物型のストレージについて、投資用不動産としての需要から、投資家へストレージの土地建物を売却する事業。投資家への販売額が事業収入となる。売却後は物件を借り上げて運用し、ストレージ運用事業で運営している。2018年頃はストレージ流動化事業が大きな収益源であったが、ストレージ運用事業を基幹とする方針を打ち出したことにより、ストレージ流動化事業はストレージ出店の資金調達のような役割を担っており、現在は収益を上げる事業ではなくなっている。かつては屋外コンテナ型についても投資家へ販売していたが、2019年に原則自社出店の方針へ切り替え、現在は行っていない。

当社の運営するハローストレージの総室数のうち、お客様が利用している稼働室数の割合。

直近2事業年度内に出店した物件を新規物件と呼び、その稼働率を新規稼働率としている。

新規物件以外の物件を既存物件と呼び、その稼働率を既存稼働率としている。

旧借地借家法に基づく底地権と借地権の権利調整により土地再生を実現する事業。借地権とは自己所有の建物をたてるために、地主から土地をかりる権利のことを指し、この借地権がついた宅地の所有権のことを底地と呼ぶ。こうした関係者が多く、調整が複雑な借地権・底地の問題解決のため、交渉の代行、底地の購入・売却を通じて、地主・借地権者双方を満足へ導く土地再生を実現する。

土地権利整備事業（底地事業）について

エリアリンクが展開する土地権利整備事業（底地事業）のブランド名。

アセット事業、オフィス事業など、不動産運用サービスを運営する事業セグメント。

当社が保有する収益不動産やホテルの賃貸事業。

アセット事業について

ビルのワンフロアを借り上げ、内装を施し、少人数オフィスとして貸し出す事業。SOHO、レンタルオフィスとも呼ぶ。東京都に約600室を展開。

オフィス事業について

エリアリンクが展開する少人数オフィスのブランド。

エリアリンク独自の仕事管理術を体系化した社員教育制度。ダイアリー、懸案事項処理表、豆ノート、打合せ記録報告書の4つのツールを用いてその活用度に応じて資格を設定。自ら課題を考え、解決する組織への変革を目標とした仕組み。

自発的に提案から改善までを行った社員を評価するシステム。

ビジョンの共有を目的に年に1回開催。成果を挙げた社員の表彰も行う。

各社員が1泊2日で徹底的に討論する研修。部署研修・新卒研修・階層別研修などがある。保養所「Re：熱海」「Re：軽井沢」で開催される。