事業等のリスク - エリアリンク株式会社
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

顧客ニーズや市況をはじめとする
外部経営環境の変化によるリスク

当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の文化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります

当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。

不動産を所有することによるリスク

当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。

これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、顧客ニーズに合致する物件の選定を慎重に検討し、リスクの低減を図ってまいります。

自然災害等

将来発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には当社が運用・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災した地域によっては、稼働率の大幅な低下や復旧に要する修繕費用等が生じる可能性があり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、被害を受けにくい立地条件をもとに物件の仕入れ活動を行っており、仮に自然災害等が発生した際は、各事業において策定している事業継続フローを活用し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう対策を行ってまいります。

参入障壁が低いことのリスクについて

当社が展開するストレージ事業や土地権利整備事業につきましては、特許権等により法的に他社を排除できるものがなく、ビジネスモデルもシンプルなものであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、展開する「ハローストレージ」ブランドの認知度向上、新商品・新サービスの開発による差別化を図り顧客基盤を獲得することにより、リスクの低減を図ってまいります。

ストレージ事業に対する規制強化の可能性について

当社が展開するストレージ事業のうち屋外コンテナ型のレンタル収納スペースについて、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しております。

当社は、国土交通省より建築基準法に基づく建築確認申請が必要との通達を受けて以降、新たに設置したコンテナは原則建築確認申請を行っておりますが、さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、顧客や周辺地域住民の安全性を第一に考えた施策を進めていくと同時に、コンテナの安全性に対する啓蒙活動や巡回・メンテナンス体制の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。

建築確認を申請したコンテナの買戻し対応について

前事業年度以内に販売した建築確認申請を行っているコンテナにつき、販売先において当該コンテナの耐用年数に関して税務当局との見解に相違が発生したことから、当該コンテナをすべて買い戻す基本方針を2020年2月13日開催の取締役会にて決議いたしました。
なお、その後もコンテナを器具・備品ではなく建物として指摘される事例が増えてきており、今後もその可能性が高まると判断しています。

また、当該コンテナを買い戻す際に見込まれる支出については、累積型事業による営業収入を活用できるよう、一括決済ではなく割賦での購入の交渉を進めております。しかしながら、交渉の如何によっては、買取件数や支出時期が一定の時期に重なること等により、当社の財政状態に影響を与える可能性があります。

当該コンテナの買取期間は2021年12月末を目途としており、販売先の異なる状況に応じてその買取時期を見積もっていますが、販売先との交渉状況、また、販売先における税務調査の実施・進捗状況に応じ、実際の買取時期が予定時期と異なるなど、これらの見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の計上金額が修正されることにより、当社の財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、当該リスクへの対応策として、買い戻しの際に見込まれる損失額を買戻損失引当金として計上しており、リスクの低減を図っております。