時代を読む

VOL.247 2020年05月号

withコロナ、不景気到来→食料危機

先月は2回の「緊急速報」もあり、皆様を驚かせるような話をして申し訳ないと思っています。しかし、最悪の事態を想定しておくことは非常に大切だと思い、多少なりともアドバイス的な内容もあったと思いますので、ご勘弁頂きたいと思っています。今回も引き続きコロナショックが与える将来的な影響について、私の考えるところをお話したいと思います。

今回の「withコロナ」というテーマには、人類はコロナウィルスと付き合っていくしかない、という意味を込めています。過去の歴史を振り返ってみても完全なワクチンというものはほとんどありません。せいぜい病状を抑えるとか、かかりにくくするという位が限界だと思います。

コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が全国に発出されました。政府は5月6日までと期限をつけていますが、大半の方はそう簡単には収束しないと思っているでしょう。国としても、長期間に亘り緊急事態宣言を継続し、経済活動を抑制することが難しいことから、条件付きで解除していくことになると思われます。しかし、コロナは第2波、第3波の襲来が想定されるため、実際に状況が落ち着くのは来年位ではないでしょうか。この期間は、今ほどではないかもしれませんが、人の移動が制限されるため、経済・消費活動への影響が中小企業に限らず、大企業にも出てくると考えられます。倒産、失業が増え、また一度停滞した経済・消費活動もすぐには回復せず、10年位の期間で不景気が続くことになるでしょう。

一方、私は、中長期的には、日本は良くなるという明るい展望を持っています。この展望の背景には、日本は、何事にもきめ細やかな対応ができる国であり、そして技術国でもあるということです。産業技術だけでなく、お米やお酒、野菜等、本当によいものを作ることができます。そして、このような良いものを欲しがる人は世界中にいると思うのです。

とはいえ、今回は「食料危機」という問題を提起しました。その理由は、あくまでも先々の話としてですが、最近アフリカ東部でバッタが異常発生して穀物を食い荒らす被害が深刻化しているということが言われており、これはアフリカ諸国だけの問題ではない、と考えるからです。さらに、現在はコロナウィルスの影響もあって、人の移動が制限されており、全ての産業分野で労働力不足が懸念されています。農業国においても例外ではありません。日本の食料自給率は、38%(2017年度農林水産省調べ)と世界の中でも低く、輸入に頼っている面もあるため、仮に食料の供給国サイドで輸出制限がなされた場合、わが国の食料事情に与える影響は深刻なものとなります。

これは考えすぎかもしれません。しかし、私は常に最悪のケースを想定して物事を考え、この「時代を読む」でも発信しています。ここで改めて皆様にお伝えしたいことは、さまざまに予想される緊急事態に対して、対策を打つのであれば、明日より今日の方が良いことは言うまでもなく、大きなリスクを予感したら、それに対して少しでも早く策を講じることが大事だということです。

まずは、「会社が生き残る」ということを最優先して頂き、1日でも早く決断をして、そして実行してください。

コロナウィルスの治療薬の開発次第で状況は変わってきますが、GW明け後には、具体的に何をすべきか、という事についてお知らせいたします。今回の「時代を読む」が、皆様のお役に立つようにと願っております。

代表取締役社長 林 尚道

代表取締役社長 林 尚道